クレジットカード会社の立場からは

クレジットカード会社の立場からは、債務整理に踏み切った人に対して、「断じて付き合いたくない人物」、「借り逃げをした人物」と決めつけるのは、致し方ないことですよね。ここ10年間で、消費者金融あるいはカードローンでお金を借り入れたことがある人・いまだ返済中の人は、利息制限法をオーバーしている利息と言える過払い金が存在することもあるので、確かめた方が賢明です。連帯保証人だとすれば、債務から免れることは無理です。要するに、当事者が裁判所から自己破産を認められたとしても、連帯保証人の債務まで全て消えることはないということです。

裁判所に間に入ってもらうという面では、調停と同じだと言えますが、個人再生ということになると、特定調停とは異なり、法律に即して債務を圧縮させる手続きです。不法な貸金業者から、合法ではない利息をしつこく要求され、それを支払い続けていた利用者が、利息制限法を超えて納めた利息を返戻させるために行う手続きのことを、過払い金返還請求手続きと言います。返済がきつくて、くらしに支障が出てきたり、不景気のために支払いが厳しくなったなど、今までの同じ返済ができなくなったのであれば、債務整理の世話になるのが、他の手段より間違いのない借金解決法だと断定できます。弁護士に委任して債務整理を実施すると、事故情報ということで信用情報に5年間書きとどめられることになり、ローンやキャッシングなどは丸っ切り審査で拒否されるというのが実情です。

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